2011年度第１回幹事会
２０１１年６月４日に２０１１年度第１回幹事会を行いました。
ファイル
議事録
2011年度第一回幹事会議事録
平成23年6月4日(土)
クラブハウス21＆ホテルルートイン秩父(埼玉県秩父市)
文責：山下智弘
※議論順で掲載、タイトル後のカッコ内は議案書の番号、本文中敬称略
１、自己紹介(1)
出席者： 幹事長 鵜瀬 副幹事長 宮崎 会計 小柳 事業部長 田村
広報部長 山下 普及部長 小島
北東 平野 北信越 石坂 東海 大村 関西 寺田
理事 広江 副会長 山川 技術委員長 西脇 理事 堺
欠席者： 事務局長 石輪 関東 池田 (ともに大会運営準備のため)
２、日光和泉の版権について(2)
これまで、目的としてあげられていた山川の救済については別の方法である程度の解決をみたが、引き続きテレインの重要性などを鑑みて継続して議論することとなった。
・日光和泉の立ち位置
日光地区の多くのテレインの中で唯一日本学連が版権を所有していない(栃木県協会が所有、ジェネシスマッピング社→YMOE社が管理)。日本学連の所有する日光地区の地図は一枚350円(一部450円)であるが、日光和泉は一般700円学生600円とし2枚目以降は200円としている。2010年度は約48万円を売り上げた。
・日学所有とした場合のメリット・デメリット
○必要経費を除いてもおよそ5~6年で版権の買い取り金額が回収できる見込み
○地図代を他の日光マップと同じにすることで加盟員に還元できる
○テレインにより窓口が分かれていた日光の申し込みが学連に一本化できる
○YMOE社が保有する渉外情報を日本学連が受け取れる(山川に万が一のことがあったときのための引き継ぎを行っていける)
▲数年のうちに渉外問題やテレインに問題が発生した場合に買い取り金額が回収できないリスク
・評価額
120万円(別紙参照)金額については特に異議なし
・議論
急にテレインが使用できなくなるリスクはどうか？(宮崎)
→かつては会場の使用に対し苦情などがあったが現在は修復し友好的で信頼のおける関係に戻ってきた。(山川)
山川が持っていたほうが得になるのではないか？(宮崎)
→それは確か。(広江) 危機を脱しただけで一時的に大きな金が入ると助かる。また今後の地図調査活動の元手にもなる。(山川)
地図代が安くなるという点だけでも買い取りの価値はあるのではないか。(山下)
デメリットとしてテレインが使用できなくなるリスクがある。(寺田)
→問題を起こした団体に補償を求めるとか。(田村)→これは却下
→日学の内部留保は渉外問題などに対応する面もある。リスクに対する先払いという考えはどうか。(山下)
→どうせテレインが使用できなくなったら山川救済のために同じ議論を繰り返すのではないか。(平野)
以上より買い取りの方向に決定。
・結論
日本学連が買い取る方針で翌日の総会にかける。根拠は
① 地図代が安くでき加盟員への還元となること
② 渉外を引き継ぐなど将来を見据えることが必要なこと
支払額は120万円
地図の販売価格は350円/枚、二枚目以降割引は廃止
３、インカレ選手権配分規則について(4)
中九四学連はこのところ加盟員数ゼロの状態にもかかわらず、学連枠として選手権の枠が与えられていた。このことは枠返上、再配分にかかる運営者の手間となっていたり、場合によっては枠の再配分が行われなかったりという事態につながっていた。また再配分の時機がインカレ本番直前となることもあった。その打開策。
・変更点
① 枠返上、再配分の「自動化」
これまで枠返上、再配分はエントリーがないことが判明した時点で運営者側の判断で枠返上の告知等を行ってきた。これをロング、ミドルそれぞれ定めた期日時点での地区学連加盟人数で判断することによって、本エントリーの開始または締め切りまでに枠の再配分を完了させる。詳しい期日等は別紙参照。
これにより再配分のタイミングが早まるため参加者にとっても運営者にとっても準備がしやすくなると同時に、大会によって再配分があったりなかったりという状況が解消される。
② 選手権辞退による枠返上、再配分の廃止
地区学連の人数が枠の数より多いが、出場辞退などにより枠を使い切らなかった場合、これまではこちらも返上、再配分の対象となっていたがこれが廃止になる。
・結論
どちらも承認。一部表記を変更したうえで総会にかける。変更して決定した内容はロング、ミドルそれぞれの配分規則を参照。
４、技術委員会報告(15)、技術委員長の交代について(16)
・技術委員を増やす方針
・技術委員長交代については現在具体的な話は出ていない
・日本学連合宿について
三回開催予定。日程、内容とも案のため今後変更の可能性あり
① 9/10～11 ロング対策が主
② 11/19～20 or 12/3～4 NTにコーチとしてついてもらう
ロング後、12月はウエスタンとかぶるため日程は微妙
③ 関東リレー前後
講習会の議論があるのでそれによっても変更の可能性あり。
・女子だけ合宿を開催してみたい
女子の競技力向上。コーチも女子を主体に。
・地図調査講習会も開催予定
静岡県が導入している新技術も。
５、インカレ会計の規約改正(5)
奈良ロングの際、神奈川県在住のアドバイザー(京大OB大西)を学連が選出したが、交通費は主管者(大阪OLC)もちであった。このためアドバイザーが満足に会議などに参加できなかった。これからどうするべきか。
・アドバイザーの選出方法
本来は「技術委員会の助言のもと、技術委員会の中から理事会が指名する」「大会の一年前までに」という決まりがあるが、実態は「主管者の意見を聞きつつ技術委員会が推薦し理事会が決定する」となっている。
・イベントアドバイザーの役割
インカレが実施規則にのっとって行われているか監視する役割。
→インカレにある程度精通していることが必要。コントローラ資格の有無などは関係なし。
・議論
お金の問題もそうだがそもそも遠方にしたら不便ではなかったのか。
→実は決定後に今回のアドバイザーが愛知から神奈川に転任してしまった。
選出過程に問題がある。規約に照らし合わせると決定が遅いし技術委員会の中から選ぶこ
とになっているため母数が尐ない。規約の変更を検討しては？
→実質今も規約に則せず選出しているので根本的な解決にはならない。ただし実態に合わせ今後「技術委員会の認めた(外部の)者」にも認められるよう規約の変更を検討。
技術委員会は何人くらいいるのか？
→人数だけなら20人くらいいる。アドバイザーではなく実行委員会としてインカレにかかわっている人も多くいる。
・結論
技術委員会の実態がよくわからないのでその点をはっきりさせてから継続議論を。
６、インカレロングについて(6)
2011年度ロングはエントリー作業を現役学生が担当してほしい、また2日間大会一日目となる全日本リレーについて、学生の参加を促してほしいと依頼が来ている。
→エントリー作業を田村、補佐として平野が担当。
→全日本リレーについてはMLで宣伝する方向で。広報できる競技情報については今後木村らと協議。
７、後援申請(9)
東北大大会と岩大・岩県大大会はともに後援申請の期限である六か月前を過ぎている。後援を認めるかどうか。
・議論
なぜ申請が遅れたのか？
→地震の影響。開催の可否から検討しているうちに(東北大)、現地に戻れず連絡が取れなくなっているうちに(岩大・岩県大)期限を過ぎてしまった。
そもそも日学の後援はなんのためにとっているのか？
→お付き合い的な感じ？昔はなんらかの実利的なメリットがあったそうだが今は何もない。昔どのようなメリットがあったのか次回までに調べておく。
８、講習会について(7)
講習会案については別紙資料参照
・日程の問題
7人リレー前(9/30)では多くの私大で学校が始まっている。
→9月の学連合宿の一メニューとして検討へ
・中身の検討
人は集まるのか？新人がこの時期に積極的に他大とかかわりに出るだろうか？
→ライバルがいたらロングも楽しくなるはず。
→交流をメインに据えるのもありかもしれない。
・結論
新人同士の交流を重視したいという点から9月の学連合宿で新人用のメニューを用意したりナイトメニューも新人のみの交流が設定したりできるか検討する。技術委員会にもそのようにお願いしてみる。
秋講習会案はなしとする代わりに例年通りミドル＆リレー後に開催する方向で。
９、震災対応について(8)
日本学連としての支援策を検討する
・支援案
日学所有の地図を安価で提供
日本学連合宿の参加費を低減
被災地域新入生の加盟費低減or免除
被災地域新入生にコンパスなどをプレゼント など
・議論
「被災地」の線引きが難しい。被災地域でなくても実家や親族が被災した人もいるのでは(大村)
東北大に関して言えば新歓はむしろ成功気味、新入生にまわりとの「つながり」を大切にする傾向がある(平野)
→以上より加盟費低減案、コンパスプレゼント案と日本学連合宿参加費低減案は却下
・阪神淡路大震災時の対応
① インカレ不参加者に参加費を返還
② 関西学連が地区学連加盟費を免除、日学はこの補てんのために日光で開催されたチャリティイベントに地図を無償提供している
・議論再び(以下、発言が交錯したため発言者不明)
チャリティイベント案はどうか
→阪神淡路の時同様、日学の地図を無償提供することもできる
→結局チャリティの支援先をどうするかが問題、今回東北だけでなく関東も被災地であるし、また先の議論同様被災地の線引きが難しい
収益を赤十字等の団体に寄付するのはどうか
→できれば学生オリエンティアに対する支援にしたい
→本当に困っている人に対する支援にしたい
→家が流されたなど、本当に困っている人はオリエンどころではないのでは。またそれに支援するにしても規模が大きすぎて気休めにもならない
以上より影響が顕在化している春インカレ不参加者の参加費返還に話がまとまる。
・結論
春インカレに震災の影響で出られなかった人には参加費を返還する。なお、これは日本学連会計から拠出。
不参加者の参加できなかった理由、返還方法については今後検討。
10、青山高原の版権について(10)
京都大学が日学所有地図「青山高原」を用いて大会を開催する。リメイク申請が来ているが許可するかどうか
・概要
地図の版権は日本学連が引き続き所持
関西学連が引き続き管理
京都大学は植生を修正、また必要があれば地形にも微修正を加える。
・承認
全会一致で承認
11、春インカレ進捗状況(11)
・地図(希望が丘)の版権について
現在は滋賀県協会が所持
調査費は実行委員会負担で山川、三上が調査
版権はインカレ後、三年間ほど日本学連のものとし、その後滋賀県協会に戻す
日本学連所持となっている間も滋賀県協会は希望が丘の地図を無償で使用でき、地図の修正があった場合はアップデートできる
インカレにおいて渉外は滋賀県協会の協力を得る
・調査進捗状況
非常に難しいテレインとのこと
インカレだけでは調査費を回収できないためインカレの二年後をめどに山川がリレー大会を開催し回収する予定、この際の地図の扱いについては今後の議論に
・承認
全会一致で承認
12、全日本スプリント学生の部について(12)
当初「インカレスプリントについて」という議題であったがインカレスプリント案は消滅した。
・現状報告(山川)
全日本スプリント自体は群馬県協会に打診がいっているが開催か否かは不明。山川として
は毎年開催することに意義を感じているため多尐の身を削っても開催したい。その際、ロング再試合のようなノリで学生運営者も加えて盛り上げていきたいと思っている。
13、理事会報告(14)
以前は日本学連を代表して上田理事長が出ていた。役員の改選により学連としてJOAに人を送ることはなくなったが、今後は木村理事がJOAの理事（関東甲信越）に就任されたので、学連とJOAとの連絡役となることも可能
14、部局活動報告(17)、地区学連活動報告(18)
各活動報告書を参考のこと
15、JOA連絡協議会報告(13)
①現状報告
役員の改選が行われた(13の理事会報告を参照)
②加盟費、競技者登録費の一本化について
これまで日本学連の加盟費とJOAの競技者登録費は全く別物であったが、競技者登録費を値下げし一本化して集めることで登録者の負担減とJOAの競技者登録数を増やす狙いがある。
・議論(回答は協議会に参加していた宮崎ら)
実際どれほどの値下げとなるのか。
→現状500円～1000円のところを一律500円やあるいは無料化するらしい
無料にしてJOAにメリットはあるのか。
→公認大会の参加がしやすくなることによる参加費収入の増加も狙いらしい
→確かに現状登録している人から見ればセットになることによって金銭負担は減ることになる。ただし競技者登録を行わない人から見れば値上げにしかならない。
競技者登録料に差があるのはどういうことか。
→主だったところでは東京都で500円、他は1000円が主流(ちなみに東京都は学生の競技者登録を行う割合が他の地域に比べ低い)
競技者登録料は都道府県協会(注、以下「県協会」と表記)が決められるのか、お金の流れはどのようになっているのか。
→県協会ごとに集金額が異なるのだからいくらかは県協会の取り分となるのだろうが、正直わからない。
→無料化にしてJOAはよくても県協会は困るところもあるかもしれない。現状のお金の流れや今後その点をどのように処理していくつもりか確認したほうがよい。
・結論
JOAの方針により県協会はどのような影響を受けるのか、また今後のお金の流れがどうなるかなどを先方に確認したうえで継続議論を行う。
③社会人クラブとのかかわりあいについて
・現状報告、提案等
大学卒業後に地域クラブへ加入するのを促進するため、またその他にも有益な関係作りのために今後は大学クラブと社会人クラブのかかわりを増やしていきたいということで次のような提案があった。
・地域クラブによる大学クラブ新歓の手伝い
関西地区で昨年度より行っている。大阪OLCの例など
・社会人と学生の間の連絡会
関西で以前より行っている。また新歓支援を主目的として近畿地区の社会人クラブと学生が加入している連絡用MLもある。
北信越でも連絡協議会が行われている。
・セレクション運営など
学生OB、OGの運営負担にもつながる。関東地区の社会人クラブの中には学生参加者の多さに魅力を感じ、運営の依頼があれば引き受けたいというところも。
・全日本大会、公認大会について
現在の三月開催はインカレなどと近接していて学生の参加者が尐ないので今後はゴールデンウィークを中心に開催するようにシフトしていく方針
学生側にも公認大会への参加を促してほしいとのこと
④今後の日本学連とJOAとのかかわりについて
日本学連も他のスポーツ同様にJOAに票をもっていた方がよい(山川)
→日本学連がJOAから独立した組織でいたいという考えが主流のため、これについては双方考えを洗い出しながら、今後しばらくは現在のように連絡協議会での話し合いを中心に意思疎通を図っていく方針に
16、インカレ運営中の事故に関するガイドラインについて(3)
これまでの議論は前回までの幹事会議事録を参照。結論も決定済。今回は今後のために事故時の(補償のための)ガイドライン策定を提案されたことに対する議論。
・議論
事故のたびに状況が変わるし、自動車事故とは限らないのだからガイドラインを作ること自体無理があるのではないか(宮崎、山下など)
事故の報告のためのガイドライン作りが必要。問題が起きたらいついつまでに(本来ならすぐに)、どのようなトラブルが起きて、実際どのような被害があったのか、そういったことを報告するための仕組みを行っていくべき。話を聞く限り事故の詳細も上がってこないまま議論しているようだし、言い分にも感情的なものが含まれていると思う。個々の案件に
ついてはその都度「常識」に照らし合わせて対処する、というようにしたらよいのではないか。また今からでも事故の報告書をきちんと書面で請求すべき(堺)
・結論
事故報告のガイドラインを策定する方向に。また当該事故については今からでも事故の詳細を出してもらう。
17、今後の地図会計制度について(山川、堺)
現状、地図は大会(主に春インカレ)ごとに独立した会計制度の中で資金を割り当てられ、またその会計制度の中で回収しようとしている。今後地図製作に関して日本学連会計部の下の独立した会計制度として設定することで、以下のようなことを実現していきたい。
①地図製作者の後進育成
地図調査を大々的に年中行うことによって、テレインを増やし、また後進の育成に役立てる。技術の伝播によってさらにテレインを増やす…といった計画。それに先立つお金が必要であるが、一つ一つの調査のたびに幹事会や総会の会計承認を得るのは得策ではないため、いわゆる20万円の壁(20万円以上の支出に関しては総会の承認が必要であること)にとらわれない独立した会計制度としたい。地図製作のバイトなども検討。
②地図ごとの会計制度
現在、地図収入は一括して報告されているが、これをテレインごとに管理する。何枚使われいくらの収入があり、調査にどれくらいの費用がかかった、などを元に今後の使用やリメイク計画を立てやすくする。②については今年度中にめどをつけたい。
③将来のために
地図は長期スパンで間がなければならないのに、現在は独立した大会会計制度の中で地図製作費として割り当てられその大会の中で回収しようとしている。このことは参加費の高騰につながるし、地図製作の機会が増えないことにつながる。現在メイン調査者の山川が健康なうちに多くのテレインを開発し地図を所有しておくことが得策であると考えられ、そういった将来への投資のためにも独立した会計制度としたい。
詳細、展望などは別紙参照
・議論
(春インカレ参加費シミュレーションについて)地図代は1000円までは下がらないと思う。2500円くらいではないか(山川)
・今後について
契約の内容については今後も長期的に議論を継続していく。
今後のインカレに関して、書面での契約ではないもののプログラム、報告書、メダル、レプリカ以外についてはこれまでの契約内容を踏襲する形でYMOE社側に依頼することとで確認した。こちらの詳細はインカレ実行委員会側と詰めていくことになる。
18、次回幹事会について(19)
10/1(土)日光の「山スぺ」の日に行う。
以上
