埼玉の明日を考える会「答申」

　この答申は、今後の埼玉県オリエンテーリング協会の姿を、考えての改革案です。現状のまま推移しますと、財政的には、埼玉県よりの補助金の削減、加盟クラブの減少の2大要因により、年間60万円の収入減が予想されます。よって、抜本的に収支を改革しないと、10年後には破産状態になります。 人的資源については毎年、競技者人口は減りつつあり、新しく大学を卒業した、オリエンテイアが、地域クラブに加入しない傾向が見られます。インストラクター、デイレクターの中には、殆ど活動しない方が多くいます。軽登山、歩け歩け、自然観察、などには多くの参加者が集まります。団塊の世代が、一斉にリタイアする時期が迫っています。アドベンチャー系の人とオリエンテイアとの交流が始まりつつあります。

　以上の点を考えると、新な展望により、オリエンテーリング人口の増大を図り、県協会への加入を促進する事は急務であります。 したがって、財政、人的資源の両面から、状況の変化に対応した改革を迫られており、少々の応急手当では、解決できません。 加盟方法、組織、事業など各方面に、大きく踏み込んだ、改革案を提案いたします。 新しい埼玉を生み出す為に宜しくご検討戴きますよう、お願い致します。

　現在埼玉県協会は、加盟クラブの減少という事実に直面している。加盟クラブにおいて、会員の高齢化、活動的な会員の減少などの原因から解散、協会加盟の見合せが起きているのだ。このことは直接協会に影響を及ぼす。会費収入が減少することともに、協会事業の担い手も減少する。一方各種補助金制度は、縮小の一途をたどり、今後復活する兆しはない。このままでは、10年もしないうちに協会は資産を使い切り、さまざまな事業を縮小せざるを得なくなり、オリエンテーリング界の期待に応えられなくなる。

　各種事業においても課題が多い。 　大会事業は、開催の準備負担が大きく、事業遂行の責任者個人の負荷が過大となり、また大会運営役員の固定化も懸念されている。パーマネントコース(以下PCと略)事業は、現状でのPCの利用状況と地図売上収入に対し管理負担が大きいことが明らかである。指導員の登録は年々減少しており、指導員登録事業の活性化を目指していくことが望まれる。強化事業においては、現在メーリングリスト等による連絡機能等がゆるやかなまとまりとして選手会と呼ばれており、全日本リレー選手権への派遣費用も予算として計上してあるものの十分とは言えず、代表選考や各種の連絡、取り決めについて不満を持つ選手も少なからず存在する。広報事業では、内部広報は行われているが、各種メディア、行政庁へのアピールは不足し、認知度も不足し、企業はスポンサーとなることに躊躇する状況である。

　収支においては、補助金が潤沢であったころの予算組立が継承されており、予算改革が必要である。一方で大会事業において収支は均衡しており、地図器材売上は収益が高く、今後も協会会計上の重要な位置づけとなる。また、事務費についてはこれ以上の削減は難しいと考えられる。

　これらの現状から答申の基本方針を次のように定めた。

• 個人(含指導員)加盟を行うこと
• 活動的な加盟会員を一定数増やすこと
• 事業の予算配分を含めた見直しを行い事業遂行者のやる気を高めること
• 協会資産(地図・器材)を運用し収益を増やすこと

　この基本方針のもと、以下より具体的な事業、組織、予算を提案する。

２．１目的

　本答申では会員の「個人加盟化」を行うことによって、会費収入の増大を図るとともに、協会内の人材を活性化させ、協会の健全運営、オリエンテーリング界の発展を目指している。 　この個人加盟化は、加盟しようとする者に金銭的に負担増を強いることになるが、理解を得るためには、それに見合うだけの事業を提供していくことが必須の条件であり、また協会を維持発展させていくことがオリエンテーリング発展に寄与するのだという理念を共有する仲間を増やしていくことが重要である。 　また、個人加盟することのメリットを作り出す事業や仕組みを準備し、理解を求めていく。 　

２．２加盟種別

• 協会の会員を「個人加盟会員」と「団体加盟会員」とする。
• 個人加盟会員の種別を「個人」「クラブ所属個人」「指導員」とする。

  「個人」に該当する者は、県内在勤在住者で加盟団体に所属ていない者とする。

  「クラブ所属個人」に該当する者は、加盟団体または準加盟団体所属にしている者とする。

  「指導員」に該当する者は、埼玉県協会に指導員登録している者とする。この場合クラブ所属で有るかは問わない。

• 団体加盟会員の種別を「クラブ」「準加盟団体」とする。
• 「クラブ」に該当する団体は、従来の加盟クラブである。

  準加盟団体に該当する団体は、協会活動に賛同する団体であり、オリエンテーリングクラブであるかは問わない。準加盟団体は加盟期間3年を経過したときに「クラブ加盟」となることができることとする。

  準加盟団体の対象として、青少年団体、山歩きの会、少人数のオリエンテーリングクラブなどを想定している。少額の会費で協会から受けられるメリットは大きく、各種団体の囲い込みを目的としている。また、中小のスポンサー企業の加盟も考えられ、その場合広報誌の広告などを考慮する。

２．３会費

• 会費年額は会員種別より以下に定めるとおりとする。

  「個人」2000円
  「クラブ所属個人」1000円
  「指導員」0円
  「クラブ」5000円
  「準加盟団体」3000円

  ※高校生以下は0円とする。(4/2理事会にて決定)

  クラブ所属個人会員の会費を個人会員の半額とする理由は、会費納入などの事務連絡をクラブがとりまとめることにより協会経費にかかる負担が少ないことと、クラブに所属していない個人をクラブへ勧誘するためである。

  指導員会員の会費を0円とする理由は、指導員登録料の年間負担が高額であること、指導員は今後の普及事業において重要な役割を担ってほしいため、若干の優遇を施したかったためである。またクラブ所属であるかを問わず0円としている。

• クラブの状況によっては、クラブ会費に協会会費を上乗せして徴収する必要も有るだろう。協会加盟を控えるクラブ員が現出するかもしれない。協会としてはクラブ員全員の協会加盟をお願いしたいが強制はできないと考える。

２．４加盟のメリットを作り出す手段

• 個人加盟会員のメリットは以下のとおりである。

  ａ協会事業参加費の割引　 ただし指導員講習会は除く協会大会、対抗リレー、練習会の参加料割引などで計画する。

  ｂ協会事業参加手続きの簡略化　会員番号のみで申込み可能にする。またＷＥＢの利用も促進する。

  ｃ活動実績を協会が記録する　協会事業その他の参加実績や成績を協会が記録保管し公表する。

  ｄ協会内広報を受けられる　

  ｅ会員証の発行　

• 団体加盟会員のメリットは以下のとおり

  ａクラブ行事について協会加入の傷害保険が適用となる

  ｂ協会資産の借用　フラッグ・パンチ台をはじめ大会練習会開催のための資材を借用できる。
  協会は、今後の財政状況により、希望の多いエミット関係資材を購入を検討する。

  ｃ協会所有地図の割引購入　協会が所有する地図について割引購入することができる。

  ｄクラブ相互の協力関係
  今後の協議によりクラブ間の地図販売、備品の貸し借りなどについて便宜が図られるよう仕組みづくりを行う。

２．５開始時期

• 平成１９年度より開始する。
• 平成１８年度は試行期間とし「個人加盟化」を周知させる。

３．１目的

　個人加盟化にともない、理事選出方法の変更を行い、より活動的な個人を協会事業のなかに取り込んでいく。理事会が設置する専門委員会については、委員会毎に担当事業を定め、予算編成する。
　また、競技者登録者の組織として「選手会」、指導員の組織として「指導員会」を立ち上げ、協会内の人材の活性化を図ることを目的とする。

３．２役員について

• 副会長の定員を2名とし、それぞれ担当専門委員会を持つものとする。
• 事務局を複数人を指名できるようにする。
  事務局長1名の他若干名の事務局をおく。(4/2理事会にて決定)
  個人加盟化にともない、登録業務、記録業務など事務負担の増大が予想されるための措置である。
• 理事　理事の選出は次の様に行う。

  クラブ加盟団体から各1名

  指導員会（後述）から1名

  選手会　（後述）から1名

  その他理事会が指名する個人加盟者若干名

• 準加盟団体から理事は選出しないが、理事会にオブザーバーとして参加できるようにする。

３．３総会

• 総会　総会はすべての加盟会員の出席によって行う。

  従来加盟会員はクラブであったため総会の出席者数は限られていたが、今後100人以上の規模で総会を行うこととなる。

  欠席委任状のとりまとめなどはクラブ、指導員会、選手会に依頼する。

• 議決権　加盟会員各1票とする。 準加盟団体は議決権をもたない。

３．４理事会と専門委員会

• 理事会は次の専門委員会を設置する
• 大会事業委員会
• ＰＣ事業委員会
• 普及委員会 (委員は指導員会選出理事)
• 強化委員会 (委員は選手会選出理事)
• 地図委員会
• 営業委員会
  企画委員会(4/2理事会にて名称を変更を決定)
  各々担当事業については各事業計画案を参照のこと。

３．５指導員会

• 指導員登録者による「指導員会」を発足させる
  加盟方法の変更の項でも述べた通り、指導員は加盟会員となる。これを組織化し、活動的な人材を増やし、協会事業の担い手として育成する。
• 普及事業の項を参照のこと。

３．６選手会

• 競技者登録者による「選手会」を発足させる
• 強化事業の項を参照のこと。

４．１大会事業計画

４．１．１目的

　本答申では、例年行われている大会それぞれについて、大会の性格付けを再定義し、また収支に関しても方針を明確にして、競技性の高い大会と普及のための大会に分類、それぞれ担当委員会を決定した。そのうち大会事業委員会は競技性の高い大会を担当することとし、担当事業運営負荷の軽減を図るとともに、より魅力的で収益の高い大会開催を目指すこととする。

４．１．２競技性の高い大会事業の企画運営

• 例年行われている「協会大会」と「対抗リレー大会」を競技性の高い大会事業と位置付け、これらの企画運営を行う。
• 協会大会は、全日本リレー大会のセレクションとして利用が見込まれ、例年９月に行われている。
• 対抗リレー大会は、冬の協会イベントとしてオリエンティアによく認知されている。
• これらの大会の魅力を高め、競技者の参加を増大させていく。
• これらの大会は収益をあげること（参加者を増やすこと）を目的のひとつとする。

４．２ＰＣ事業計画

４．２．１目的

　現状ではPCの利用状況に対し管理負担が大きい。そこでコースを減らすと共に、各コースの目的、利用形態、ターゲットとする利用者を明確にしてオリエンテーリングの普及に資するPCを再編することが必要である。廃止にあたっては、利用状況、地元の協力体制、将来的な利用可能性などの項目による廃止基準を設け、的確に判断すべきである。また、再編後のコース管理については、指導員会を中心に普及事業の一部として担当するのが望ましい。

４．２．２．PC再編計画

• 従来型として継続するコース 　距離5〜10km、所要時間1〜3時間のもの。近年の利用実績に基づき3コースほどに厳選する。 　(元加治・仏子・森林公園)
• 普及促進型として再設定するコース 　所要時間30分程度で利用可能な難易度の低いコースとする。対象を中高年などオリエンテーリングをしていない人たちに設定し、地図も高齢者でも利用可能な見易さを優先するものに換える。再設定時には、普及イベント（県民大会）などを行うことが望ましい。 　(高麗・秩父など)
• 入門体験型コースとして再生または新設するコース 　げんきプラザや団体利用宿泊施設周辺のコース。げんきプラザ職員や学校団体のニーズをくみ取り、利用し易い距離、所要時間、地図を準備する。具体的にはパークO的なコースが良いと考えられる。すでに大滝げんきプラザについては事業が実施直前であり、今後のサンプルケースとして大切に扱いたいと考える。 　(野上・神川・竹沢・加須・大滝・名栗)
• 都心部の公園などに設置するパークO型コース パーク-O型コース最大のメリットは都心部に設置できる点である。コースはゆっくり歩いても15分程度の体験版と、走って10〜20分の競技者レベルのもの2コースが用意できれば理想的である。競技レベルのコースは毎年更新し、コース入り地図はHPでダウンロード出来るようにする。可能であれば競技者コースの利用者にラップを自己申告してもらい、HP上で公表することにより競技レベルの向上に寄与させる。 (彩の森公園、航空公園、上尾運動公園、大宮公園など)
• その他 自動車を利用した広範囲でゲーム的要素の強いコースなどが考えられる。これらの設置にあたっては、地図のホームページからのダウンロードや成績の発表方法など、新しい取り組みを含むことが考えられる。

４．２．３PC廃止計画

• 廃止基準を設ける。利用状況、権利関係、地元協力体制などを考慮すること。基準設定は理事会にて行う。
• 廃止にあたり、これまで協力していただいた地元行政関係者、地図販売者、地権者などに何らかのお礼などする必要がある。遺漏のないように対応したい。
• これらの費用捻出のため、廃止にあたり「ロゲイン」イベントの企画運営を行う。手軽に参加できる企画で広く人を集めを行い、同時にコントロール撤去のボランティアを募ることとする。
• ロゲインイベントには強化委員会・選手会の協力を求める。また実行委員会を設置する。
• 廃止コースと考えらるのは以下のコースであるが、廃止基準の設定後に決定される。 （寄居・横瀬・物見山・円良田湖・東松山・八丁湖・松山城址・おごせ休暇センター・高坂・越生・県民の森・鷲宮・川越・本庄）

４．２．４再編・廃止5カ年計画

• 5年間でこれらの事業を行う。

• 	コー ス再編 もしくは撤去	入 門体験型 (作図と再編)	ロ ゲイン夏 (イベント後に撤去)	ロ ゲイン冬 (イベント後に撤去)
  2006	秩 父(再編)	大 滝、加須	秩 父＋横瀬	上 尾＋鷲宮＋加須
  2007	本 庄(撤去)	神 川	寄 居＋円良田湖	東 松山＋八丁湖
  2008	元 加治(再編)	長 瀞	越 生＋休暇センター	元 加治＋仏子
  2009	川 越(撤去)	竹 沢	野 上＋岩根	物 見山＋高坂
  2010	高 麗(再編)	名 栗	横 瀬＋県民の森	森 林公園(イベント)

４．２．５鉄道会社との連携

• 西武鉄道、東武鉄道、秩父鉄道など私鉄企業との連携を図る。

  地図に広告掲載を依頼したり、企業主催のイベント時期にキャンペーンを行うなどが考えられる。

４．３普及事業計画

４．３．１目的

　埼玉県協会における指導員の登録は年々減少しており、指導員登録事業の活性化を目指していくことが望まれる。そこで「指導員会」を発足させ、指導員相互の交流を図り、主に普及事業の担い手としての指導員を育成し、また指導員の活躍の場をつくり出すことが、以下の計画の目的である。

４．３．２指導員の組織化

• 指導員会を発足させ、活発な指導員を増やす。
• 埼玉県協会登録の指導員は自動的に協会加盟員であることとし、また加盟会費は無料とする。
• 指導員会発足後は代表理事を理事会に推薦する。任期は協会規約に準ずる。
• この理事は普及事業委員となる。
• 指導員会総会を年１回以上行う
• 連絡方法を確立する。電子メール利用など低コストの方法が望ましい。
• １８年度は準備期間とし、準備会を２回程度行い、顔と名前の一致する交流を図る。
• 準備期間の代表理事は、理事会が指導員登録者のなかから指名する。

４．３．３指導員講習会の運営

• 指導員登録講習会をはじめ、指導員の指導技術向上を目指した講習会などを開催する。他県との共同開催も考えられる。
• これらの運営は指導員会の自主的運営とする。
• これらの講習会の参加費は参加者の負担とし、収益を求めない。とする

４．３．４普及的意味の高い大会事業の企画運営

• 例年行われている大会事業のうち、「レク大会」「県民大会」「ＫＡＳＥＩ大会」「スポーツフェスティバル」を普及事業と位置付け、これらを企画運営していく。
• 大会事業委員会扱いの大会に役員として参加する。

４．３．５普及講習会・普及イベントの企画運営

• 青少年団体、企業（保険組合）、壮年層山歩きの団体などに対して、「読図」講習会やレクリエーションとしての「オリエンテーリング」大会などの機会を提供する。
• ＰＣコースを利用して、体験イベントを企画運営する。 例えば、森林公園にて人出の多い時期の休日に、低料金・小時間で体験できるコースを準備し、体験してもらう等。

４．４強化事業計画

４．４．１目的

　ＪＯＡの「競技者登録制度」関係施策も１８年度より大幅な変革期を迎え、協会としての競技者への事業も再構築が必要と思われる。そこで本答申では強化事業の一環として「選手会」を立ち上げ、競技者自身による選手会の運営と協会事業への参画を提案する。また事業として、不満の対象となっていた「全日本リレー大会」への参加取組みの他に、一般運動選手やアドベンチャーレース参加者等からの選手発掘を計画した。

４．４．２選手の組織化

• 協会加盟個人化にともない、クラブ未加入競技者登録者の協会への加盟を促し、協会加盟者の技術向上、全日本リレー大会への選手派遣の便宜、相互交流のために「選手会」を発足する。
• 選手会は競技者登録者で協会加盟している者で構成する。加盟方法を問わない。
• 組織発足後、代表理事を理事会に推薦する。任期は協会規約に準ずる。
• この理事は強化委員会委員となる。
• その他の強化委員は選手会から若干名を互選する。
• 年１回以上の総会を行う。
• １８年度は選手会発足の準備期間とする。
• 準備期間の代表理事は、理事会が競技者登録者のなかから指名する。

４．４．３全日本大会への参加取組み

• 代表選考については、強化委員会と選手会の自主運営とする。
• 選手団長、監督については強化委員会と選手会の合議で決定する。
• 派遣費については、協会からの予算措置の他、下記の練習会事業の収益の一部をあてる。

４．４．４練習会の企画運営

• 年４回の練習会を企画運営する。
• 練習会は参加者数の見込める都市部公園などで開催されることが望ましい。
• 参加者は広く一般からも受け入れ、選手発掘、選手会への取込みを考慮すること。
• 収益の一部は派遣費他にあてる。収益の分配比率は理事会において協議決定する。
• 協会加盟者の参加費は割引きとする。割引き率は理事会において協議決定する。

４．５地図事業計画

４．５．１目的

　利用しやすい地図（＝売れる地図）を協会で制作することは、オリエンテーリングの活動に寄与できるだけでなく、協会の収入にもつながる。戦略的に地図を制作していくことを考えていく。

４．５．２一般的な競技用の地図

• ミドルやロングといった競技用の一般的な地図は、協会主催の大会開催に合わせて制作することを原則とする。したがって、制作する年もあれば、しない年もある。
• 当該大会の参加料収入により地図制作費を一発回収する。大会後の売上がすべて利益となるように。
• スポンサー、広告収入は歓迎。
• 協会加盟クラブ・加盟員から有志を募り、地図調査・作図を行う。採算が見込めれば、プロ（海外マッパー等）の投入もありうる。
• 大会の時だけしか使われないような地図は基本的に作らない。継続的に利用されるテレインの地図を作る。

  （候補テレイン）梅薗、四番金昌寺、大高取山、赤坂の森

４．５．３公園の地図

• スプリント競技仕様で、ナショナルチームがトレーニングに使えるような高水準の地図を制作する。（世界選手権が毎年開催となっていることから、高水準であれば相応に売れると考えられるため。）
• 毎年２枚程度を目標として制作する。
• 完成時には何らかのイベントを開催し、その参加料収入から地図制作費の大半は回収できるようにする。
• スポンサー、広告収入は歓迎。
• 地図の制作にあたっては、協会単独での制作か、加盟クラブと協会の共同での制作のいずれかとする。
• 加盟クラブと協会の共同での制作の場合、次のような枠組みとする。

  地図制作の費用負担について、当該加盟クラブ構成員の費用はクラブ側持ち出し、その他の調査者の費用は協会持ち。

  加盟クラブの権利として、当該クラブが主催するイベントでの利用、当該クラブ内の練習会等での利用は無料とする。地図販売はクラブ側は行わない。

  地図販売は協会のみが行う。この場合の売上は全額協会の収入とし、加盟クラブへの売上の配分は行わない。

  （候補テレイン）大宮公園、所沢航空記念公園、智光山公園、秋ヶ瀬公園、稲荷山公園、・・・

４．５．４ＰＣ用の地図

• ＰＣ再編計画に基づき、新規に整備が必要となるＰＣ用地図の制作を積極的に行う。
• 毎年２枚程度を目標として制作する。
• 完成時には、何らかのイベントを開催してお披露目することが望ましい。
• 協会（単独）の地図として制作する。
• スポンサー、広告収入は歓迎。
• 加盟クラブ、加盟員の有志を募り、制作する。

４．５．５地図特別会計の運用

• 大会用地図の制作のように、年度をまたいで費用が計上されるような場合、あるいは何年かかかって売上が上がって制作費用が回収されるような場合、本会計の収支に影響を及ぼさないことを目的として、地図特別会計を運用する。
• 地図制作費用はすべて地図特別会計より支出する。
• 大会開催時は、地図を所定の額にて「購入」する形を取り、地図特別会計に入金する。
• ＰＣ含めてすべての地図の売上は地図特別会計に入金する。
• 地図特別会計に上限を設定して、上限を上回った余剰金は、本会計に繰り入れる。または、個々の地図を単品管理して、売上が制作費を上回った分は本会計に繰り入れる。

４．６営業企画事業計画

４．６．１目的

　オリエンテーリング人口は減少の一途をたどっている。原因として、スポンサーの消滅、補助金の縮小、学校教育現場でのＯＬ離れ等が考えられるが、そのひとつとしてオリエンテーリング界からのアピール不足があげられるだろう。従来、広報活動として内向きの活動は様々行われてきたが、対外広報活動、例えば新聞・雑誌・テレビなどのメディアに対して継続的な広報、また学校・企業へのアピールは不足していたと言わざるを得ない。そこで本答申では対外広報活動を事業とする「営業企画委員会」設立を提案する。この委員会の事業は、継続的な広報の努力と、他委員会を巻込んで戦略を立案する企画力を必要とするもので、今後の協会発展に欠かせない事業である。

　　

４．６．２対外広報活動

• 新聞社、テレビ局、ラジオ局、官庁への継続的な協会事業の案内を行う。
• 普及事業開催にあたって開催地域一般への広報活動
• 広報資料の作成
• 企業団体へのイベント売り込み

４．６．３スポンサー獲得活動

• 既スポンサー企業への継続営業
• 新規スポンサー企業の発掘
• 新規作成地図における広告主の開拓

４．６．４委員会を縦断した企画の立案

• ＰＣ廃止事業でのロゲイン開催企画（ＰＣ事業+選手会）
• 強化事業練習会への普及イベント併設（強化事業+普及事業）
• 企業などのニーズに応じたイベントの企画等

４．５．５会員増大活動

• 会員勧誘資料の作成
• 個別勧誘による加盟個人・団体の拡大　いわば「どぶ板」戦略ではあるが、年１０人（団体）加入が増えれば１０年で１００人になる。

５．１平成１８年度予算案

• 当年度収支をゼロとする緊縮予算
• 組織及び事業活動に合わせた予算区分
• 地図作成費及び販売に関する収支区分の見直し
• 器材購入については基金特別会計を流用（現時点で予算なし）
• ※18年度総会への予算提案について
  5/7に行われた17年度決算報告の監査終了後、調整中です。

			16年度決算	17年度予算	18年度予算(案)	備考
収入の部		会費	150,000	130,000	(110,000)	Ａ　11クラブ
		補助金	135,000	100,000	(100,000)	Ｂ
		地図器材売上	447,310	350,000	(350,000)	Ｃ
		ＰＣマップ販売			300,000
		Ｏマップ販売			50,000
		その他器材収入
		大会事業収入（大会開入）	462,800	700,000	(700,000)	Ｄ
		公認大会開催収入
		協会大会開催収入			350,000
		リレー大会開催収入			350,000
		ＰＣ事業収入			(230,000)	Ｅ
		ロゲイン／ＰＣ閉鎖イベント開催収入			150,000
		元気プラザ・ＰＣ整備収入			80,000	実費相当額
		普及事業収入			(120,000)	Ｆ
		県民大会開催収入			25,000
		レク大会開催収入			25,000
		普及イベント開催収入			50,000	パークＯ等
		講習会参加料	17,250	20,000	20,000
		選手強化事業収入			(50,000)	Ｇ
		選手強化イベント開催収入			50,000	パークＯ・練習会
		指導員登録料	123,000	120,000	(120,000)	Ｉ
		競技者登録料	160,700	140,000	(200,000)	Ｊ
		雑収入	9,003	1,740	(1,500)	Ｋ
		協会基金特別会計より繰入	1,000,000			Ｌ
	収入合計		2,505,06	1,561,74	1,981,50
			16年度決算	17年度予算	18年度予算(案)	備考
支出の部	事業費	地図器材仕入	358,350	350,000	(275,000)	Ｃ
		ＰＣマップ仕入			150,000	販売額×50%
		Ｏマップ仕入			25,000	販売額×50%
		その他器材仕入
		記念品費
		販売手数料	71,030	100,000	100,000
		大会事業費（大会開費）	286,265	450,000	(325,000)	Ｄ
		公認大会開催費
		協会大会開催費			175,000
		リレー大会開催費			150,000
		ＰＣ事業費			(280,000)	Ｅ
		ロゲイン／ＰＣ閉鎖イベント開催費			75,000
		ＰＣ整備・閉鎖関連費	0	100,000	205,000
		普及事業費			(170,000)	Ｆ
		県民大会開催費			25,000
		レク大会開催費			25,000
		普及イベント開催費			50,000
		講習会費用	16,000	20,000	20,000
		普及活動費			50,000
		選手強化事業費			(90,000)	Ｇ
		選手強化イベント開催費			20,000
		選手強化費	70,000	70,000	70,000	全日本リレー参加料
		派遣費	50,000	50,000	(50,000)	Ｈ
		競技者登録費	83,250	80,000	(100,000)	Ｊ
		地図特別会計へ繰入	123,540			Ｍ
		事業費計	1,058,43	1,220,00	1,290,00
	事務費
		負担金	145,000	206,500	245,000	ＷＯＣ協賛金あり
		印刷費	55,200	100,000	50,000
		会議費	19,030	20,000	20,000
		通信費	259,049	280,000	150,000
		広報費	65,000	20,000	25,000
		交際費	0	20,000	10,000
		旅費交通費	72,000	100,000	65,000
		備品費
		事務消耗品費	116,715	120,000	100,000
		支払保険料	23,090	23,000	24,000
		雑費	0	5,000	2,500
		事務費計	755,084	894,500	691,500	Ｎ
	予備費	予備費	199,000	55,500	0	Ｘ
	準備金	公認大会準備金	0
	積立金	協会基金特別会計	0
	積立金	地図特別会計	0
		支出合計	2,012,51	2,170,00	1,981,50
		当年度収支	492,544	-608,260	0
		前期繰越金	115,716	608,260	608,260
		次期繰金	608,260	0	608,260
			16年度決算	17年度予算	18年度予算(案)
収支内訳	Ｃ	地図器材販売	17,930	-100,000	(75,000)
		ＰＣマップ販売			50,000
		Ｏマップ販売			25,000
		その他器材販売			0
	Ｎ	地図特別会計へ繰入	-123,540	0
	Ｄ	大会事業（大会開催）	176,535	250,000	(375,000
		公認大会開催			0
		協会大会開催			175,000
		リレー大会開催			200,000
	Ｅ	ＰＣ事業	0	-100,000	(-50,000)
		ロゲイン／ＰＣ閉鎖イベント開催			75,000
		ＰＣ整備・閉鎖関連費			-125,000
	Ｆ	普及事業	1,250	0	(-50,000)
		県民大会開催			0
		レク大会開催			0
		普及イベント開催			0
		講習会開催			0
		普及活動費			-50,000
	Ｇ	選手強化事業	-70,000	-70,000	(-40,000)
		選手強化イベント開催			30,000
		選手強化費			-70,000
	Ｈ	役員・選手派遣	-50,000	-50,000	(-50,000)
	Ｉ	指導員登録	123,000	120,000	(120,000)
	Ｊ	競技者登録	77,450	60,000	(100,000
		事業収支	152,625	110,000	480,000
	Ａ	会費	150,000	130,000	110,000
	Ｂ	補助金	135,000	100,000	100,000
	Ｋ	その他収入	9,003	1,740	1,500
	Ｎ	事務費	-755,084	-894,500	-691,500
	Ｘ	予備費	-199,000	-55,500	0
		その他支	-660,081	-718,260	-480,000
			16年度決算	17年度予算	18年度予算(案）
協会基金特別会計		一般会計より	0
		一般会計へ	1,000,000
		受取利息	1,523
		次期繰越金	4,000,706	4,000,706	4,000,706
地図特別会計		一般会計より	123,540		0
		一般会計へ
		ＰＣマップ販売			150,000	販売額×50%
		Ｏマップ販売			25,000	販売額×50%
		マップ作成費			-100,000
		受取利息
		次期繰金	1,281,960	1,281,960	1,356,960
		資産合計	5,890,920	5,282,660	5,965,920

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